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日本皮膚科学会認定美容皮膚科・レーザー指導専門医制度規則

規則施行細則

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日本皮膚科学会認定美容皮膚科・レーザー指導専門医制度規則

(平成21年4月23日改正)

第1章 総 則第2章 美容皮膚科・レーザー指導専門医委員会第3章 美容皮膚科・レーザー指導専門医の認定第4章 美容皮膚科・レーザー指導専門医資格の更新第5章 美容皮膚科・レーザー指導専門医資格の喪失第6章 補 則付 則

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第1章 総 則

(目 的)
第1条 日本皮膚科学会(以下「本会」という)の制定する日本皮膚科学会認定指導専門医制度規則に基づき,美容皮膚科・レーザー治療に関する優れた診療技術と知識を有する医師を育成し,これによって美容・レーザーの診療水準を向上させ,国民の医療と福祉に貢献することを目的とする.

(定義と責務)
第2条 日本皮膚科学会認定皮膚科専門医(以下「皮膚科専門医」という)を取得した後に,さらに美容皮膚科・レーザー療法診療の臨床経験を積み,所定の申請資格要件を満たし,美容皮膚科・レーザー指導専門医認定試験(以下「認定試験」という)に合格した者を美容皮膚科・レーザー指導専門医とする.美容皮膚科・レーザー指導専門医は,あらゆる美容・レーザーとその関連疾患ならびに技術等につき,広い学識と深い経験,倫理感を有していなければならない.

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第2章 美容皮膚科・レーザー指導専門医委員会

(設 置)
第3条 前条の目的を達成するために,美容皮膚科・レーザー指導専門医委員会(以下「委員会」という)を置く.委員は美容皮膚科・レーザー指導専門医でなければならない.

(業 務)
第4条 美容皮膚科・レーザー指導専門医委員会は,以下の業務を行う.

  1. 美容皮膚科・レーザー指導専門医制度に関する諸問題を検討する.
  2. 美容皮膚科・レーザー指導専門医の認定の資格審査と認定試験を行う.
  3. 美容皮膚科・レーザー指導専門医の資格更新の書類審査を行う.
  4. その他,本制度の運用に必要な業務を行う.

(構 成)
第5条 日本皮膚科学会認定指導専門医制度規則に則り,本会の理事長から委嘱された委員長,副委員長および委員によって構成される.

(任 期)
第6条 委員の任期は定款第20条の規定を準用する.

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第3章 美容皮膚科・レーザー指導専門医の認定

(申請資格)
第7条 美容皮膚科・レーザー指導専門医の認定を申請する者(以下「認定申請者」という)は,日本皮膚科学会認定美容皮膚科・レーザー指導専門医制度規則施行細則(以下「細則」という)第9条に規定するすべての資格要件を満たさなければならない.

(認定申請)
第8条 日本皮膚科学会認定指導専門医制度規則(以下「指導専門医規則」という)第8条に定める.

(書類審査)
第9条 指導専門医規則第9条に定める.

(認定試験)
第10条 指導専門医規則第10条に定める.

(認定)
第11条 指導専門医規則第11条に定める.

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第4章 美容皮膚科・レーザー指導専門医資格の更新

(更新の申請資格)
第12条 美容皮膚科・レーザー指導専門医資格の更新を申請する者(以下「更新申請者」という)は,細則第15条に定めるすべての資格要件を満たさなければならない.

(更新の申請手続き)
第13条 指導専門医規則第13条に定める.

(更新の認定)
第14条 指導専門医規則第14条に定める.

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第5章 美容皮膚科・レーザー指導専門医資格の喪失

(資格喪失)
第15条 指導専門医規則第15条に定める.
2 指導専門医規則第15条第1項第6号に規定する資格喪失要件は,次のとおりとする.日本美容皮膚科学会,日本臨床皮膚外科学会,日本皮膚外科学会,日本レーザー医学会および日本レーザー治療学会のいずれの正会員でもなくなったとき

(資格の取り消し)
第16条 指導専門医規則第16条に定める.

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第6章 補 則

(規則の変更)
第17条 この規則は,理事会の承認を経なければ,変更することができない.

(施行規則)
第18条 この規則の施行についての細則は,別に定める.

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付 則
  1. この規則は,平成19年4月19日から施行する.
  2. この規則第7条,第9条,第10条の美容皮膚科・レーザー指導専門医認定は平成19年度から行う.
付 則
  1. この規則は,平成21年4月23日付で一部改正する.

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日本皮膚科学会認定美容皮膚科・レーザー指導専門医制度規則施行細則

(平成21年4月23日改正)
(平成29年2月24日改正)

第1章 総 則第2章 美容皮膚科・レーザー指導専門医委員会第3章 美容皮膚科・レーザー指導専門医の認定第4章 美容皮膚科・レーザー指導専門医資格の更新第5章 補 則付 則

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第1章 総 則

(運 用)
第1条 日本皮膚科学会認定美容皮膚科・レーザー指導専門医制度の施行にあたり,規則に定められた以外の事項については,施行細則の規定に従うものとする.

(適 用)
第2条 この細則は,美容皮膚科・レーザー指導専門医の認定および更新において適用する.

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第2章 美容皮膚科・レーザー指導専門医委員会

(業 務)
第3条 日本皮膚科学会指導専門医規則施行細則(以下「指導専門医細則」という)第3条に定める.

(定 員)
第4条 委員会の委員定数は8~10名とする.

(成立,議決,議事録)
第5条 委員会は,次の要項に従う.

  1. 委員会の成立は,委員現在数の過半数とし,文書による委任を認める.
  2. 議事は,出席者の過半数の同意によって決する.可否同数の場合は,委員長がこれを決する.
  3. 議事録は,委員長が作成し,本会事務所に保管する.
  4. 委員会は,公開しない.議事録の閲覧は,委員長の許可を得るものとする.

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第3章 美容皮膚科・レーザー指導専門医の認定

(申請手続き)
第6条 指導専門医細則第4条に定める.

2 指導専門医細則第4条第1項第1号および第4号に規定する申請に要する書類については,下記のとおりとする.

  1. 美容皮膚科・レーザー指導専門医受験申請書(様式1)
  2. 日本美容皮膚科学会,日本臨床皮膚外科学会,日本皮膚外科学会,日本レーザー医学会,日本レーザー治療学会のいずれかの学会が発行する5年以上の学会在籍証明書(書式は各学会に一任)
  3. 美容皮膚科・レーザー治療症例の診療実績一覧表(様式2)
  4. 研修単位一覧表(様式3)
  5. 業績(学会発表・原著論文・著書)目録(様式4)および業績(写)

(認定方法)
第7条 美容皮膚科・レーザー指導専門医の認定は,書類審査および認定試験によって行う.認定試験は,筆記試験および口頭試問による.

(告示)
第8条 指導専門医細則第6条第1項に定める.

(申請資格)
第9条 指導専門医規則第7条に定める.

2 指導専門医規則第7条第1項第3号に規定する申請資格要件については,次のとおりとする.

  1. 申請期限の日を含めて,5年以上継続して日本美容皮膚科学会,日本臨床皮膚外科学会,日本皮膚外科学会,日本レーザー医学会あるいは日本レーザー治療学会の会員であり,これらの5学会の学術集会出席回数が5年間にあわせて3回以上あること
  2. 所定の修練指針(別項)に従って,通算5年以上の美容皮膚科・レーザー治療の臨床経験を有すること.
  3. 本会が主催する研修会に5年間で2回以上出席すること
  4. 美容皮膚科・レーザー指導専門医認定に要する研修単位は,研修会・学術集会の出席をもって取得すること
  5. 美容皮膚科・レーザー指導専門医認定に要する総単位数に関しては100単位以上取得すること
  6. 過去5年間に美容皮膚科,レーザー治療に関する学会発表(別表1に挙げる学会あるいはそれに準ずる学会,研究会)ならびに論文発表があわせて4報以上あること.このうち,原則として筆頭論文(corresponding authorを含む)が1編以上,筆頭学会発表が1報以上あること

(認定申請料)
第10条 指導専門医細則第7条に定める.

(申請書類の取扱い)
第11条 美容皮膚科・レーザー指導専門医委員会は,定められた期限までに提出された申請書類について,不備のないことを確認する.

2.申請書類における単純な記載不備については,本人に確認,修正させたうえで,申請を認め,審査する.
3.美容皮膚科・レーザー指導専門医委員会は,申請書類の正本を本会事務所に,受理した日から1年間保管する.

(研修単位の指定)
第12条 この細則第9条第2項第4号に規定する研修会・学術集会の個々の指定単位数については,別表1に定めるとおりとする.

(認定試験)
第13条 指導専門医細則第6条に定める.

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第4章 美容皮膚科・レーザー指導専門医資格の更新

(更新の申請手続き)
第14条 美容皮膚科・レーザー指導専門医資格の更新申請に要する書類は,次のとおりとする.

  1. 美容皮膚科・レーザー指導専門医資格更新申請書(様式5)
  2. 日本美容皮膚科学会,日本臨床皮膚外科学会,日本皮膚外科学会,日本レーザー医学会,日本レーザー治療学会のいずれかの学会が発行する5年以上の学会在籍証明書(書式は各学会に一任)
  3. 研修単位一覧表(様式6)
  4. 美容皮膚科・レーザー治療診療実績一覧表・記録(様式7)

(資格更新要件)
第15条 更新申請者は,以下の資格要件のすべてを満たさなければならない.

  1. 資格取得から5年間継続して皮膚科専門医であること
  2. 資格取得から5年間継続して日本美容皮膚科学会,日本臨床皮膚外科学会,日本皮膚外科学会,日本レーザー医学会あるいは日本レーザー治療学会の正会員であること
  3. 美容皮膚科・レーザー治療については過去5年間に主治医として30症例以上の治療経験を有すること
  4. 研修会・学術集会に出席し,過去5年間で研修単位の総単位数として80単位を取得した者.研修会・学術集会の指定単位数については,1に定めたとおりとする.研修会は5年間に少なくとも1回の出席を要する
  5. 美容皮膚科・レーザーに関連した筆頭演者としての学会発表を1回5単位,筆頭著者としての学術論文ないし著書1編を10単位として,学術集会出席単位に替えることができる.ただし,これは研修会出席単位に替えることはできない.

2 美容皮膚科・レーザー指導専門医の資格更新に要する更新申請書,研修単位一覧表,美容皮膚科・レーザー診療実績一覧表の書式については,様式5,6,7による.

(更新審査料)
第16条 指導専門医細則第8条第2項に定める.

(更新延期)
第17条 指導専門医細則第10条に定める.

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第5章 補 則

(納入金額の不返還)
第18条 指導専門医細則第13条に定める.

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付 則
  1. この施行細則は,平成19年4月19日から施行する.また,その実施については,この規則の付則に準ずる.
  2. この施行細則第8条第2項第5号に規定する研修会は,平成19年度から開始する.
付 則
  1. この施行細則は,平成21年4月23日付で一部改正する.
  2. この施行細則別項1は,平成29年2月24日付で一部改正する.

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別表1
美容皮膚科・レーザー指導専門医制度における研修単位:研修会・学術集会の出席単位数
研修会・学術集会の種類 1回当りの単位数
[研修会](必須)
美容皮膚科・レーザー指導専門医研修会
30単位
[学術集会]
日本美容皮膚科学会
日本臨床皮膚外科学会
日本レーザー医学会
日本レーザー治療学会
日本皮膚外科学会
日本皮膚科総会*ならびに同支部学術大会*
米国皮膚科学会*
米国皮膚科学会 美容皮膚科、皮膚外科、レーザー関連有料コース
国際美容皮膚科学会
国際皮膚外科学会
その他、美容皮膚科・レーザー指導専門医委員会が認める学会

10単位
10単位
10単位
10単位
10単位
10単位*
5単位*
各5単位
5単位
5単位
3単位

*美容皮膚科・レーザー関連演題を出題した場合で,委員会で認められたもの.

(単位の証明)
学会出席の証明については,演者・座長についてはプログラム表紙と当該部分のコピーを,その他の場合は学会参加票のコピーを提出する.

※資格更新の場合,美容皮膚科・レーザーに関連した筆頭演者としての学会発表を1回5単位,筆頭著者としての学術論文ないし著書1編を10単位として,学会出席単位に替えることができる.ただし,これは研修会の出席単位に替えることはできない.

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別項1
美容皮膚科・レーザー指導専門医新規申請のための修練指針

必要とする研修項目については,ケミカルピーリング,血管系病変のレーザー療法,色素性病変のレーザー療法が含まれる.いずれも,1)診断 法,2)術前検査と病期決定,3)治療法および治療機器の選択・手技,4)術後(治療後)経過観察(補助療法を含む)およびその他につき,下記の基本的事項を中心に理解を深め,習熟し適切に実践できるようになることが目標となる. ケミカルピーリング、レーザー療法、注入療法、ボツリヌス毒素療法、Drug Delivery System等。
主治医として過去5年間に計50症例以上の治療経験を有すること.この中には,ケミカルピーリング,血管系病変のレーザー療法,色素性病変のレーザー療法が含まれていること.レーザー療法では主治医として過去5年間で30症例以上(血管系病変のレーザー療法、色素性病変のレーザー療法を含むこと)に実施した経験を有すること.
以上の臨床経験は,同一施設での経験に限らなくてもよい.関連施設や症例豊富な他施設での研修なども合わせて,個人として5年間に上記症例数を経 験し,研修項目を習得すること.研修履歴については,前向きに意識した研修となるよう,チェックシート方式を採用し,経時的に美容皮膚科・レーザー指導専門医の認証チェックを受けるようにする.
本修練期間については,初期研修2年の終了後から算定を可とする.すなわち,皮膚科学会認定皮膚科専門医申請のための研修期間と重複することを認める.

<受験時の案件>
1.  半日診療を1単位(3時間以上)とし週4単位の診療実績をもつこと.
2.  過去5年間に経験する50症例以上の治療経験については,以下の理由がある場合は2年を上限として,この間を除いた過去5年間の経験症例まで認めることができる.
●出産、育児 ●病気 ●配偶者の海外留学同行
●海外留学 ●配偶者の海外勤務同行 ●海外勤務
●その他(介護など)
なお,受験申請時には上記理由を証明する証明書を添付すること.
上記期間中の研修期間の算定はできないが,その間に参加した研修会の出席単位や学会発表,論文の提出は申請可能とする.

<基本的事項>
※診断に際しては鑑別診断・除外診断を十分にできること.とくに悪性・良性の鑑別,炎症性疾患,肉芽腫性疾患との鑑別ができること.特に, [ざ] 瘡,色素異常症,母斑,母斑症,血管腫,外傷性疾患,瘢痕,顔面の良性・悪性腫瘍,脱毛症,多汗症,光老化などに精通すること.
※科学的根拠に基づいた治療法の選択ができること.
※疾患の適切な振分け(専門医への紹介を含む)ができること.
※治療後の経過観察は少なくとも1年以上(可能なら3年以上)行うこと. (長期的予後と短期的予後が異なる場合も稀ではない)
※治療法と予想される経過を患者に十分に説明し,治療法の選択は患者側にあることを説明できること.
※保険診療では,混合診療にならないよう留意できること.
※関連する日本皮膚科学会ガイドラインを熟読すること.

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