会員の皆様へ

皮膚科領域外用剤の後発品に関する実態調査/ご協力のお願い                                              ※ アンケート回答を再開いたしました。

2017年08月22日

 平成25年4月、厚生労働省により「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が策定され、平成29年度までの新たな置換え目標値が60%(新算定方式)に設定されました。
 さらに、平成27年6月の閣議決定において、平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする、新たな数量シェア目標が定められました。

 これについて、公益社団法人 日本皮膚科学会および日本臨床皮膚科医会は、皮膚科外用薬の特殊性に鑑み、かかる促進策の対象外としていただくよう、平成25年7月、平成27年10月に厚生労働省に要望書を提
出したところ、厚生労働省から外用剤の後発医薬品の使用に関するデータを示していただきたいとの依頼があったため、調査を実施し、実態を把握することといたしました。

 つきましては、会員各位にぜひご協力賜りたく、下記ページにアクセスのうえ回答いただきますようお願い申し上げます。

皮膚科領域外用剤の後発品に関する実態調査について (会員ログインが必要です)
【実施期間】平成29年8月9日(水)~平成29年10月31日(火)

平成29年8月9日
公益社団法人 日本皮膚科学会
医療問題検討委員会
委員長 五十嵐 敦之

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