専門医制度

専攻医研修管理システムへのアクセスはこちら
入会手続きはこちら

受験申請に関するよくある質問(学会専門医制度)

専門医受験申請に関する、よくある質問をまとめました。円滑な書類作成にご活用ください。

研修期間について前実績単位について症例の提出について責任指導医、指導医からの書類についてその他について

このページの先頭へ▲

研修期間に関して、よくあるご質問(1問1答)

Q1.研修期間は、いつからいつまでが算定可能ですか?
A1.日本皮膚科学会に入会承認されてから、受験年の7月末日までです。なお、受験申請の受付期間は、3月ですので、4月から7月までは「研修見込み」として算定ください。記載方法の要領は受験の手引きをご覧ください。
Q2.主研修施設での1年以上の研修が必須、という条件は、例えば、A主研修施設に6か月。B主研修施設に6か月研修しているなど、複数施設で満たすようなケースでも問題ないでしょうか?
A2.はい、問題ありません。また、主研修施設での1年間の必須の研修期間は通算であり、全て連続している必要はありません。例えば1年目の4月から10月までA主研修施設で研修し3年目の4月から10月までB主研修施設で研修し、合計1年間を満たしているケースでも問題ありません。
Q3.研修施設の指導医が異動してしまい、当該施設が研修施設としての要件を満たさなくなりました。この場合、それ以降の研修期間は認められないのでしょうか?
A3.いえ、認められます。非研修施設であっても条件や上限はありますが、研修期間として算定可能です。詳細は受験の手引きをご覧ください。なお、この期間の署名は、指導医がいた期間は指導医に。指導医が異動された後の期間は、責任指導医に署名をいただいてください。
Q4.大学院で研究に従事しており、皮膚科診療には従事していません。この期間は研修期間として認められますでしょうか?
A4.はい、認められます。ただし、以下のいずれかである必要があります。
(1)皮膚科で研修しながら皮膚科に関する研究を行っている場合
(2)皮膚科以外の臨床系大学院で研究に従事する場合(2年間が上限)
(3)基礎系の大学院で皮膚科領域に関連する研究に従事する場合(2年間が上限)
Q5.大学院で研究に従事している期間は、主研修施設の1年間の必須の研修期間(Q2)に含むことはできますか?
A5.Q4の(1)に該当するものに限り、含むことが出来ます。それ以外のケースは、含むことが出来ません。
Q6.産休・育休の期間は6か月間、研修期間として算定できるとあります。例えば、2人の子供を産んだ場合、1年間を研修期間として認めていただけるのでしょうか?
A6.いえ、認められません。仮に2人や3人のお子様をご出産されていたとしても、研修期間として算定できる上限は6か月までです。また、この期間を研修期間として申請するためには研修施設の指導医の署名が必要です。そのため、いずれの施設にも所属していない期間を申請することは出来ませんのでご注意ください。
Q7.研修期間として算定できる産休・育休の期間(6か月間)は、主研修施設の1年間の必須の研修期間に含むことが出来ますか?
A7.いいえ、含むことはできません。主研修施設の1年間の研修期間は産休・育休を除いた通常の研修期間として充当してください。
Q8.研修期間として認められる勤務条件に「常勤フルタイム勤務」とあります。この定義は何でしょうか?
A8.実労働時間としてフルタイムで勤務していることを指します。週5日以上の通常勤務時間の勤務で外来、入院患者を持ち、手術を行い、カンファレンスに参加していることです。研究日や症例の調査なども責任指導医の裁量のもと、研修期間に含めることも可能です。

このページの先頭へ▲

前実績単位に関して、よくあるご質問(1問1答)

Q1.地方会でのスライド供覧は学会発表として申請することは可能でしょうか?
A1.はい。可能です。ただし、単位として認められるかどうかは委員会の審査によりますので、予めご了承ください。
Q2.講習会の必須単位分が不足しており、受験申請が出来ません。6月に開催する総会時の必須講習会を受ける予定です。受験申請は可能でしょうか?
A2.はい、出来ます。講習会の単位は受験申請時に受講(取得)しているものが有効です。そのため、総会時の研修講習会の単位が反映された後、ご申請ください。
Q3.Equal Contributionの論文を執筆しました。論文発表の単位として申請することは可能でしょうか?
A3.Equal Contributionであっても筆頭著者である方のみが申請可能です。2nd Authorの方は申請できません。
Q4.日本皮膚科学会総会と支部学術大会で同じ演題を発表しました。両方とも前実績単位として申請することは可能でしょうか?
A4.いえ、同一演題は1つのみ申請可能です。ただし、症例数が変更になったことで発表内容や結論に変更があるような場合には、別々の演題として申請していただくことは可能です。
Q5.論文発表先として代表的な雑誌一覧が公開されていますが、これ以外の雑誌に掲載されても論文実績として申請できないのでしょうか?
A5.いいえ、そんなことはありません。あくまで代表的な雑誌ですので、このリストに公開されていないものでも、条件を満たせば申請可能です。なお、条件は受験の手引きをご参照ください。
Q6.学会発表や論文発表をマイページに登録したところ、状態が「未審査」となりました。この状態のまま受験申請手続きをしてもよろしいのでしょうか?
A6.はい、問題ありません。また、状態が「未審査」となっている学会発表や論文発表は、内容を審査しますので、受験申請の際に必ず抄録や論文のコピーなどを付けてください。

このページの先頭へ▲

症例の提出に関して、よくあるご質問(1問1答)

Q1.1年度につき3症例を記載すること、とありますが、大学院で研究に従事している期間はどうしたらよろしいでしょうか?
A1.臨床も行っている場合には、提出ください。研究のみに従事している期間については、その期間の3症例の提出は不要です。ただし、受験申請に必要となる15症例以上の提出という要件は変更ありません。
Q2.1年度につき3症例を記載すること、とありますが、これは全研修期間が対象でしょうか?産休・育休の期間があるので提出できない期間があります。
A2.研修期間が5年間以上ある場合には、3症例を提出する期間をご自身の研修実態に合わせて提出してください。例えば、1年目、2年目、4年目、5年目、6年目などです。全研修期間で3症例を提出していただく必要はありません。
Q3.15症例の提出は、外来と入院それぞれ15症例ずつでしょうか?また、必須症例も外来と入院でそれぞれ提出する必要があるのでしょうか?
A3.外来と入院を併せて15症例です。このうち、入院7症例は必須です。そのため、外来8症例+入院7症例や外来5症例+入院10症例などで提出ください。必須症例はどちらかに含めていただければ問題ありません。例えば、外来症例でアトピー性皮膚炎の症例を記載した場合、入院症例でアトピー性皮膚炎の症例を必ずしも提出する必要はありません。
Q4.外来症例で診ていた患者さんが入院となりました。この場合、外来症例でしょうか?それとも入院症例でしょうか?
A4.どちらか一方としてご申請ください。基本的には、その患者さんの症例に対して、深く関わった内容で申請するのが望ましいです。
Q5.入院・外来症例の「初診年月」は何を記載すればよろしいでしょうか?その患者様が病院に来られて、初めて診察を受けた日でしょうか?それとも、受験者がその患者様を診た日でしょうか?
A5.初診年月はその患者様が、当該症例で初めて受診した年月です。例えば、白内障で病院に初めて来た日が20XX年1月で、アトピー性皮膚炎として受診した日が20XX年10月であり、アトピー性皮膚炎の症例を提出する場合には、20XX年10月を初診年月の欄に記載してください。
Q6.他科入院中の患者様を往診にて複数回診察しました。この場合は外来症例に入れてもよろしいでしょうか?
A6.往診にて診察した内容が皮膚科に関連する症例であれば、外来治療に加えていただいても問題はありません。

このページの先頭へ▲

責任指導医、指導医からの書類に関して、よくあるご質問(1問1答)

Q1.研修期間中に、主研修施設の責任指導医が変更になりました。変更前の方と変更後の方のどちらに記載いただいた方がよろしいでしょうか?それとも、両方でしょうか?
A1.現責任指導医にいただいてください。退官された方が責任指導医として署名される場合、現在の責任指導医の方の署名も必要です。
Q2.指導医からの年間研修評価書は、どなたに記載してもらえばよろしいでしょうか?
A2.当時の直接の指導医の方にいただいてください。もし、1年度で複数施設にわたる研修を行っている場合や直接の指導医が複数名おられる場合には、代表1名に記載してもらえば問題ありません。

このページの先頭へ▲

その他に関して、よくあるご質問(1問1答)

Q1.昨年度の専門医試験で不合格となってしまいました。今年も受験するつもりです。もう一度、書類の提出は必要でしょうか?
A1.はい、必要です。ただし、学会発表や論文発表については昨年度、審査し単位として認められているものは提出は不要です。
Q2.名字が変わりました。そのため、学会発表の証憑と名前が異なる箇所があります。受験申請書には、どのように書けばよいでしょうか?
A2.受験申請書には旧姓を記載いただく欄があります。そちらに旧姓を忘れずに記入してください。
Q3.受験申請に必要な抄録やプログラムの写しは事務局に連絡すればご用意いただけるのでしょうか?
A3.いいえ。各自でご用意ください。なお、日皮会の地方会の抄録については、日皮雑誌に掲載しているものもあります。また、J-STAGEから確認できますので、ご活用ください。
Q4.2018年度から機構専門医制度が開始していますが、この学会制度での受験はいつまで可能でしょうか?
A4.学会制度で研修を行った方々の研修実績は2027年度の専門医認定試験まで有効です。仮に2027年度までに専門医資格を取得できなかった場合には、機構制度での研修に移行し新たに研修をし直していただくことになります。なお、この移行期間は、今後の状況次第では延長になる可能性もあります。
このページの先頭へ
Copyright © 日本皮膚科学会 All Rights Reserved.