会員の皆様へ

皮膚科領域外用剤の後発品に関する実態調査／調査結果の報告について

　平成29年8月から約3ヶ月間実施いたしました標記調査においては、会員各位にご協力をいただき、誠に
ありがとうございました。
　この度、調査結果がまとまりましたので、下記ページにアクセスのうえご確認いただきますようお願い申
し上げます。

皮膚科領域外用剤の後発品移管する実態調査について（調査結果報告）
  ※ 会員ログインが必要です。

平成30年7月20日
公益社団法人 日本皮膚科学会
医療問題検討委員会
委員長 五十嵐 敦之
 

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「皮膚科領域外用剤の後発品に関する実態調査」について

　平成25年4月、厚生労働省により「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が策定され、平成29年度までの新たな置換え目標値が60％（新算定方式）に設定されました。
　さらに、平成27年6月の閣議決定において、平成29年央に70％以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする、新たな数量シェア目標が定められました。

　これについて、公益社団法人 日本皮膚科学会および日本臨床皮膚科医会は、皮膚科外用薬の特殊性に鑑み、かかる促進策の対象外としていただくよう、平成25年7月、平成27年10月に厚生労働省に要望書を提
出したところ、厚生労働省から外用剤の後発医薬品の使用に関するデータを示していただきたいとの依頼があったため、調査を実施し、実態を把握することといたしました。

　つきましては、会員各位にぜひご協力賜りたく、下記ページにアクセスのうえ回答いただきますようお願い申し上げます。

皮膚科領域外用剤の後発品に関する実態調査について （会員ログインが必要です）
【実施期間】平成29年8月9日（水）～平成29年10月31日（火） 回答受付けを締切りました。

平成29年8月9日
公益社団法人 日本皮膚科学会
医療問題検討委員会
委員長 五十嵐 敦之